令和７年度運営委員会

平野俊輔会長を選出　第１回運営委員会で令和７年から１１年度までの役員選出を行い、平野俊輔氏を選出しました。

平野会長は「平成２７年に広域協定運営委員会を結成し、活動して来た。現在、担い手不足などで農業経営が懸念されているなか、我々の多面の事業がこれまで以上に重要になっている。二つの組織が加入され、新たなスタートにふさわしい船出になった。」と挨拶されました。

来賓祝辞　島原市農林水産部　吉田修三部長（古川隆三郎市長代行）と長崎県島原振興局・島原地域普及課　柴田和信課長が祝辞を述べられました。両氏とも「農業・農村の維持・発展のため、地域の共同活動が重要になっている」と強調されました。

議事　議長は平野会長が行いました。　片山武則事務局長が①令和６年度の事業報告と収支決算報告を　②牧　幸憲監査役が令和６年度決算監査報告を行いました。　令和７年度予算など、総ての議案が全会一致で承認されました。

　片山事務局長は　①維持・共同活動で水路の泥上げ、ため池の草刈、イノシシ防護柵の適正管理、学校教育との連携（大根堀）など積極的に取り組まれたこと。　②長寿命化でも水路法面のコンクリート化、農道の舗装、路肩の補修、潅水設備の更新など、５年間で７３事業が実施されたことが報告されました。

研修会を実施

長崎県島原振興局　柴田　和信課長　・・　新たな食料・農業・農村基本計画のポイントについて

　食料・農業・農村基本法は、農政の基本理念や政策の方向性を示すものです。　（1）食料の安定供給の確保（2）農業の有する多面的機能の発揮（3）農業の持続的な発展（4）その基盤としての農村の振興を理念として掲げ、もって国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展を図ることを目的としています。
　世界的な食料情勢の変化に伴う食料安全保障上のリスクの高まりや、地球環境問題への対応、海外の市場の拡大等、我が国の農業を取り巻く情勢が変化しています。
　こうした情勢の変化を踏まえ、令和６年6月5日に公布・施行されました。