平成２７年から「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づき本事業は運営され、３年目を迎え、中間評価がおこなわれた。

全国１，４４７市、２６，２５８組織、約２３１万ha、約４．６万個所のため池を保全・管理している。（カバー率　田６５％、畑４５％、草地４４％）　九州では田６９％

本事業を実施している所ほど、耕作面積の減少は少なく、農業用施設の維持・管理が増進し、景観形成や生活環境への関心が高まっている。自然災害や復旧に役立っている。

子供や高齢者、非農家との地域コミュニティの維持・強化への貢献が進んでいる。

「水路や農道の草刈、泥上げが適切に行われるため営農が行いやすい」との大経営農家の約９割が評価している。

今後は�@SDGｓや地域貢献に関心のある企業、大学との連携　�A広域化や若手非農家の参加　�B事務負担軽減　などを検討していく。

　

九州農政局長　宮崎　敏行氏

長崎県農林部長　綾香　直芳氏

長崎県議会農水経済委員長　　山下　博史氏

他　委員　３名に参加して頂きました。